親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費は義務ですか？
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。 なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
養育費 なぜ払う？
養育費は、親が別居している子どものために負担すべき費用です。 ... 養育費は離婚した相手の生活費に使われるものではなく、「子どもが健全に成長していくための費用」です。 養育費を支払うのは親として当然の責任であり、支払わなければ家庭裁判所で強制的に支払い命令を下されてしまいます。
養育費なんぼ？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費の支払いはどのようになりますか？
ただし養育費を支払っている側の親が再婚し、子どもを産んだ場合は減額の対象となります。 支払っている側が再婚した場合、配偶者が扶養家族となり、養っていく必要があります。 子供の養育費だけでも支払いが大変な場合は、扶養家族が1人増えたら養育費の支払いが困難になってしまう可能性もあるでしょう。
養育費問題は支払義務のない母親が支払わないのは理由ですか？
養育費問題は支払義務のある親が支払わないことが、理由のように報道されていますが、実は端から 請求する意思のない母親の多さも、理由の１つ というわけですね。 母親の大半が養育費の支払いを求め、その受給率が20％であるのなら、支払義務をおろそかにしている相手に問題があるでしょう。 ですが、事実はそうではありません。 その意思がなく、取り決めをしていない人が大半を占めています。 相手が支払義務を怠り、養育費を払わないケースは、解決しなければならない大きな問題です。 しかし、支払われる側にも意識改革が求められるのも事実でしょう。 離婚したら今後一切関係を持ちたくないと考える人が多いのは、仕方のないことかもしれません。
養育費の支払は強制執行で行われますか？
養育費の支払が原因による強制執行で最も多く見られるケースは、給料の差し押さえです。 給料が差し押さえられると、手取り額４分の１が勤務先から親権者に直接支払われます。 勤務先から直接の支払なので、会社に養育費の支払を放置した事実が知られてしまうことにもつながります。
養育費の不払いが横行する理由は何ですか？
また、養育費の不払いが横行する、最も大きな理由は罰則の弱さです。 日本で養育費の受給率が著しく低いのは、 何の罰則も科されないことが最大の理由 でしょう。 しかし、海外では拘禁を科し、養育費の不払いを犯罪としている国がいくつもあります。 その最たる国がアメリカで、大半の州で養育費の不払いに対しては、犯罪として断固たる処置を下しているのです。 しかも、行方をくらましている支払い義務者に対しては、その顔写真にお尋ね者という見出しを付けたポスターを該当に貼り出して、徹底的に追及します。 これは到底日本では考えられない制裁手段ですね。 国を挙げて 養育費の不払いは許さない と、断固とした態度で臨んでいるというわけです。
