子どもの養育費についてです。離婚と子供についての一覧。離婚問題の知識と法律まとめ。離婚問題や浮気・不倫の慰謝料のことは弁護士にご相談ください。
養育費とはいつまで払うのか？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費平均いくら？
養育費は月額４万円以下が平均 そのため、養育費の支払が必要となります。 統計によると、母子または父子家庭に支払われた養育費は、母子家庭で月額平均約４万3,000円、父子家庭では約３万2,000円となっています。 子どもの数によっても違いますが、母子家庭と父子家庭で平均１万円以上の開きがあります。
養育費の支払いはいつから？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
養育費の計算にいつの給料？
サラリーマンなどの給与所得者の場合は、税込みの年収が計算の基礎となります。 通常は、確定している前年の年収を用います。 上記の相談例では、仮に夫が退職していなければ、1000万円が計算の基礎となります。
養育費の支払いはいつ課されますか？
原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。 （2）私が再婚したら、前夫の養育費は変わる？ 前夫は、事情の変化があったとして、家庭裁判所に対して、養育費の減額を請求することができます。 減額請求が認められるかどうかは、再婚相手と子どもが養子縁組をするかどうか、再婚後の家庭の状態、再婚相手と前夫の経済力など、様々な事情を考慮して判断されますが、再婚相手が家族全体の生活費を負担するのであれば、減額請求が認められる可能性は高くなるでしょう。 （3）過去の未払いの養育費は、いつまで請求できる？
養育費はどのくらいありますか？
なお、子どもは全員０歳～１４歳とし、義務者の年収５００万円、権利者の年収０円と仮定しています。 子どもの年齢が高くなればなるほど養育費は高額となりますが、養育費算定表では「０歳～１４歳」と「１５歳以上」の２段階に分けられています。
長期間に渡る養育費はいつ支払われるのですか？
長期間に渡る養育費の支払いは、支払い対象期間の途中で滞納が生じたり、支払いが完全に止まってしまうことも多く起きているのが、残念ながら現実となっています。 このため、離婚のときに一括払いで全期間分の養育費が支払われることは、養育費を受け取る側としてはたいへん有利な条件になります。
養育費の算定表はどのように利用されていますか？
算定表は、養育費の協議で多く利用されています。 ただし、養育費の条件を夫婦間の協議で決める際に、算定表の月額が完全な指標になるわけではないことにご注意ください。 たとえば、算定表では、子どもがすべて公立学校に進学することを前提として養育費を算出しています。
