親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 養育費の支払いはお金を払う義務、つまり金銭債務ですので、強制執行の際には、対象となる財産に対して差押えが行われることになります。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費は義務ですか？
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。 なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
養育費なんぼ？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費は誰が払うのか？
離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
養育費は支払義務のある親が支払わないのですか？
養育費問題は支払義務のある親が支払わないことが、理由のように報道されていますが、実は端から 請求する意思のない母親の多さも、理由の１つ というわけですね。 母親の大半が養育費の支払いを求め、その受給率が20％であるのなら、支払義務をおろそかにしている相手に問題があるでしょう。
養育費の支払期間はいつになるのですか？
そこで、養育費の支払期間にはどのような影響をおよぼすのかが気になるところでしょう。 すでに法改正が決定していることから、法改正前である現段階においても「子どもが18歳になる頃の成人年齢は18歳なのだから、養育費の支払いは18歳まででよいだろう」と主張する人がいます。
養育費の支払は強制執行で行われますか？
養育費の支払が原因による強制執行で最も多く見られるケースは、給料の差し押さえです。 給料が差し押さえられると、手取り額４分の１が勤務先から親権者に直接支払われます。 勤務先から直接の支払なので、会社に養育費の支払を放置した事実が知られてしまうことにもつながります。
離婚時に決めた養育費の支払い義務はありますか？
離婚時に決めた養育費の支払い義務が果たせない場合は、放置するのではなく、適切に対応する必要があります 。 養育費の支払いは、法的に父母間での合意があればいつでも免除・減額は可能です。 とはいえ、お金の話となると話し合いだけで解決できない可能性はあります。
