お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費 時効 いつから？
民法169条が適用されて、5年が経過すると権利が消滅します。 これに対し、離婚調停や養育費調停・審判、離婚訴訟などの裁判所の手続きによって養育費が決定された場合、扱いが異なってきます。 確定判決（裁判の「判決」のこと）で認められる時効期間が適用され、時効期間は10年となります。
養育費 過去分 何年？
養育費の時効は原則5年です。 しかし，例外的に確定判決等で，過去の分について確定した権利として認定されたものについては，5年ではなく10年の時効となります。
養育費はいつまで請求できる？
時効は取り決め方によって5年と10年の期間がある 養育費の支払いは親の義務であるものの、いつまでも請求できるわけではありません。 支払いを請求できる権利には時効が定められており、離婚から何年も経過していると養育費を請求できる権利が消滅し、受け取れるはずだった養育費が受け取れなくなることもあるのです。
養育費 公正証書 いつまで？
離婚協議は、両親双方の合意が優先されます。 そのため、養育費の支払いは原則20歳とされていても変更は可能です。 その内容が公正証書のような法的拘束力のある書面に記載されていれば、子どもが大学卒業するまでしはらう必要があります。
