養育費の未払い・請求方法・減額方法・養育費の支払い条件の変更・面会交流の条件などを相談できるのが弁護士です。 もちろん、あなたの月収が一定以下であれば、法テラスで養育費について３回まで無料相談が可能です。 ただし、法テラスからの相談では、弁護士を選ぶことはできません。
養育費 未払い どこに相談？
まとめ 養育費の未払い問題について、ちょっとした疑問があれば『養育費相談支援センター』に相談することをおすすめします。 養育費専門の相談窓口ですので、良いアドバイスを受けることができるでしょう。 一方で、相手への請求や交渉、調停などの具体的な回収手段を取ることをお考えであれば、弁護士に相談することもおすすめします。
養育費 どっちが？
離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、子どもを引き取って育てる親（監護親）に、引き取らない親（非監護親）が支払います。
養育費 請求 いつから？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
養育費 調停 弁護士費用 誰が払う？
一方、弁護士費用は勝訴になっても敗訴になっても依頼した人が全額負担します。 交通費などの実費も全額自己負担です。
