養育費はあなたの収入ではありませんが、児童扶養手当の支給額を認定する際に、あなたの自己申告により、受け取っている養育費の一定額を収入的な部分とみなして、支給額を決めていきます。 収入と養育費の合算額に応じて何段階かに分けて、区分がありますから、市役所の担当課に確認されると教えてもらえます。
養育費は誰のもの？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。 子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。
養育費 どこで決める？
調停が成立しなかった場合は、最終的に家庭裁判所が審判を下して養育費を定めます。 裁判所で争う以上、手続きや主張に不備は許されません。 もし話し合いで解決できない場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
養育費 算定表 いつの収入？
養育費に使う年収は原則的に「昨年」の年収を使う 養育費の計算に使う年収は基本的に「昨年の年収」です。 いつの年収を使ってもいいわけではなく、原則的には前年の年収を使って養育費を計算します。 年収は源泉徴収票の「支払総額」を見ればわかります。
養育費 誰に相談？
養育費の未払い・請求方法・減額方法・養育費の支払い条件の変更・面会交流の条件などを相談できるのが弁護士です。 もちろん、あなたの月収が一定以下であれば、法テラスで養育費について３回まで無料相談が可能です。 ただし、法テラスからの相談では、弁護士を選ぶことはできません。
養育費が収入として計算されるのはなぜですか？
少し分かりにくいですが、 養育費が収入として計算されるのは児童扶養手当の申告の時だけで年末調整や確定申告の際は収入として計算されない ということになります。 簡単に言うと、 養育費は非課税なので養育費をもらっていても所得税や住民税の金額には影響しないが児童扶養手当の金額には影響する ということです。 養育費の領収書を元夫が確定申告で使いたいって言ってきた場合は？ 確定申告の時期になると、元旦那さんから「養育費の通帳のコピーが欲しい」とか「領収書を書いてくれ」と連絡がくることがあります。
養育費に税金はかかりますか？
原則、 養育費に所得税や贈与税など税金はかかりません 。 そもそも養育費は離婚に伴い、一方の親権者から子どもの生活費や医療費などの分担金として支払われるものです。 法律上では扶養義務に基づき支払われるものであり、あくまでも子どもが健やかに成長できるようにするものなので、原則的に非課税となっています。 相続税法21の3第1項2号によれば、このように記載されています。 次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。 扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの。 課税された後の生活費を被保険者の生活費に配分する養育費は、目的通りの給付ができていれば課税する必要がないと判断されます。
養育費の決定時に生活保護費は収入として加算されますか？
「生活保護費は養育費を支払った後で、最低生活費に足りない分を支給するため、養育費の決定時に生活保護支給額を収入として加算する必要はない。 」 という内容になります。 しかし、これは生活保護費を 「生活保護制度」 の観点から見た見解です。
養育費と婚姻費用の違いは何ですか？
養育費と似ていますが、養育費は離婚成立後に発生する費用であり、婚姻費用は、 離婚が成立するまでの費用 です。 上述したことは、婚姻費用についても養育費と同様に当てはまります。 以上、児童手当・児童扶養手当と養育費等との関係について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。 これらの手当をいくらもらっていても養育費の計算には影響しません。 しかし、養育費をもらうと、児童手当は無関係ですが、児童扶養手当は制限される可能性があります。 養育費は、支払う側、もらう側、双方にとって長期的に大きな影響を与える制度です。 養育費の金額や支払い方法などで、お困りの方、疑問がある方は離婚専門の弁護士へのご相談をお勧めいたします。
