養育費の未払いが発生した場合はどのように行動すればよいのか （1）相手に連絡する （2）家庭裁判所の「履行勧告」「履行命令」の制度を利用する （3）「強制執行」の手続きをとる （4）弁護士に相談する
養育費を支払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 差し押さえの対象となるのは、土地・家などの不動産や、家具・家電などの資産、現金などが挙げられます。
養育費 未払い いつまで？
養育費は毎月定額を支払うことが普通ですが、このような債権のことを「定期給付債権」と言います。 民法169条により、定期給付債権の時効は5年と定められています。 つまり、養育費は発生すると、その後5年で消滅します。
養育費未払いどこに？
養育費未払いに関する相談窓口としては、債権回収弁護士ナビ・法テラス・養育費相談支援センターなどがあります。 なかでも、債権回収弁護士ナビには以下の特徴があり、養育費トラブルに巻き込まれている方には特におすすめです。 長年滞納されてきた養育費の回収も可能で、給料差し押さえなど柔軟に対応できます。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
