このように「課税される所得金額」に適用される所得税率が高い方の人が受けた方が税額の軽減額が多くなり得になりますので、一般的に所得が多い人が受けた方が得になると言われています。
医療費控除は誰が申告してもよいか？
医療費控除は、家族分をまとめて申告することができ、家族の誰が申請するのかで控除できる額も変わります。 年収がもっとも高い人で確定申告するといいでしょう。
確定申告 医療費控除 誰の分？
実は、自分だけではなく、生計を同一にする配偶者や家族の分も、自分が医療費を支払うようにすれば、まとめて医療費控除を受けることができます。 つまり、自分の医療費控除の対象となる領収書だけではなく、通常10万円に満たない場合には、生計一親族の医療費も合せて、10万円を超えるかどうか考えればいいのです。
医療費控除の明細書 どこでもらえる？
手書きする場合、「確定申告書A様式（またはB様式）」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。 プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。 確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。
医療費控除 申告するとどうなる？
医療費控除は所得税と住民税の節税になる 入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費や介護の費用も対象になります。 医療費控除を適用すると、所得税だけでなく住民税も安くなります。 ただし、確定申告をすると安くなった税額がすぐに住民税に反映されたり、税額が還付されたりするわけではありません。
