共働きの家庭はどちらが親族（子供など）を扶養したほうがお得になるのか知っておくことをオススメします。 扶養控除を利用する場合は年収の多い側が扶養するとメリットが大きくなる。 親族が16歳未満の場合は年収の少ない側が扶養すると住民税が0円になる場合がある。
扶養に入る どっちが得？
配偶者の場合、扶養でいることの一番のメリットは「健康保険料、介護保険料、国民年金保険料」などを支払う必要がないという点です。 配偶者の扶養と認定されても、配偶者の社会保険料が倍になることももちろんありません。
扶養内外 どっちが得？
「税法上の扶養」は、「所得税」や「住民税」の控除や、「配偶者控除」などに関する扶養のことです。 扶養範囲内であれば自分で所得税や住民税を払う必要はありません。 扶養から外れると所得税や住民税を払うことになり、手取りが減り、さらにパートナーの所得税と住民税も上がってしまいます。
扶養手当 共働き どっち？
結論としては可能です。 子供の扶養を考える場合、税法上は妻の扶養親族に、健康保険上は夫の被扶養者にできます。 ただし、健康保険上の扶養に関しては、原則は収入の高いほうに加入することになります。 特別な理由があれば収入が低いほうの被扶養者にすることも可能ですが、基本的にはできないと考えておきましょう。
扶養に入るの と 入らない どっちが得？
扶養に入った配偶者は、自身の年金を支払わなくても国民年金を受けることができるようになります。 しかし、この方法で受給を受けられる年金は国民年金だけとなるため、その金額は非常に少なくなります。 扶養に入らない働き方をすれば、年金保険料の負担は発生しますが、厚生年金を受給することができるようになります。
