差押の対象になるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額で、残り4分の3は債務者に支払われます。 ただし、4分の3の金額が33万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります。
給料差押え何割？
手取りの4分の3、 または21万円、 この内少ない額が差押え禁止となってい ます (退職手当も4分の3が差押禁止となっています)。 つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。
給料の差し押さえいつまで？
差押えはいつまで続くの？ 給料の差押えの効力は、『債務名義』で認められた金額に達するまで続きます。 例えば、債権者が債務名義に基づいて50万円を債務者に請求できるというケースで、債務者の給料が手取り20万円であれば、毎月5万円ずつ差し押さえられ、その効力は10ヶ月間続きます。
養育費 差押え いくら？
養育費や婚姻費用の場合、原則として相手の給料の手取り額（税金や社会保険料等を控除した額）の2分の1まで差し押さえることができます。
差し押さえ 給料 いつから？
Ａ 送達通知書に書かれている「債務者に対する送達日」から１週間 を過ぎると，第三債務者から差し押さえた給料等をもらうことがで きます。 （例えば送達日が８月１日であれば，８月２日から１週間 目は８月８日であり，差し押さえた給料等をもらうことができる日 は８月９日からです。）
