手取りの4分の3、 または21万円、 この内少ない額が差押え禁止となってい ます (退職手当も4分の3が差押禁止となっています)。 つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。
差し押さえ 給料 いくらから？
差押の対象になるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額で、残り4分の3は債務者に支払われます。 ただし、4分の3の金額が33万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります。 いったん給与差し押さえが始まると、債務の元金と遅延損害金を全額支払うまで毎月差押が続いてしまいます。
給料差し押さえ いつから？
Ａ 送達通知書に書かれている「債務者に対する送達日」から１週間 を過ぎると，第三債務者から差し押さえた給料等をもらうことがで きます。 （例えば送達日が８月１日であれば，８月２日から１週間 目は８月８日であり，差し押さえた給料等をもらうことができる日 は８月９日からです。）
給料差し押さえ 何回？
強制執行や滞納処分一回につき差押えが行われるのは一回です。 もっとも、差押えしても完済に至らなかった場合には債権者が再度差押えのための手続を執る可能性があります。
給与差押え なぜ？
（1）借金返済の滞納 銀行や消費者金融などの借入れの返済や、クレジットカードの利用料金支払いが滞ると、これらの債権者は回収するため、給料等の差押えを検討します。 民間の会社が差押えを行うためには裁判所での手続を経なければなりません。
