婚姻費用は、夫婦で、双方の資産、収入に応じて分担する義務のあることが法律で定められています。 妻が育児や家事に専念していて勤労収入のないときには、夫側が婚姻費用を全て負担します。 また、夫婦の双方に勤労収入がある場合には、それぞれの収入に応じて婚姻費用の分担を決めることになります。
婚姻費用と養育費どちらが得？
婚姻費用と養育費を比較したときには、妻（または夫）の生活費を含む婚姻費用の方が金額が大きくなります。 そのため、婚姻費用と養育費のどちらが得かについては、婚姻費用を請求する方が、金額面では有利ということになります。
婚姻費用 誰が払う？
（2）誰が払うのか 民法上、婚姻費用は、夫婦間で分担すべきものとされています（民法760条）。 その根拠は、夫婦間の生活保持義務です。 具体的には、夫婦はお互いに同程度の生活をさせる義務がある、いわば、ひとつのパンを同じ大きさで分け合うべきであるという考え方に基づいています。
婚姻費用 請求どこ？
（3）婚姻費用分担請求調停の流れ 家庭裁判所に必要書類と費用を沿えて、申し立てを行います。 管轄の裁判所は、相手の居住地の家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所です。 調停を申し立てると、家庭裁判所から各当事者へ「呼び出し状」が届きます。
別居 婚姻費用 いつから？
Ａ2. 離婚するまでいつでも請求できます。 基本的に夫婦である以上、いつでも請求ができます。 一般的には、婚姻費用の支払が為されなくなった時から請求することになります。
