Ａ 介護保険は、国民みんなで支え合う制度であり、皆さんから納めていただいた保険料は、すべて介護を必要とする方が受ける介護サービス費用を賄うために使われます。 このため、介護保険では、余分に保険料を納めていただくことがないので、お返しすることもありません。
介護保険料は誰が払うのか？
回答40歳以上のみなさんに納めていただくことになります。 40歳から64歳の医療保険（職場の医療保険や国民健康保険）に加入している方は、加入している医療保険の算定方法により決められた介護保険料を医療保険の保険料（税）と一緒に納めます。
介護保険料は何歳まで払うのですか？
介護保険制度では、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）および65歳以上の方（第1号被保険者）に保険料を負担していただき制度を支えています。 みなさんの保険料は、介護保険を健全に運営していくための大切な財源となっています。
介護保険料はいつから払うの？
介護保険料は「満40歳に達したとき」より徴収が始まります。 「満40歳に達したとき」とは40歳の誕生日の前日のことであり、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収されます。
介護保険料 65歳以上 いつから？
介護保険料は「満65歳に達したとき」より徴収されなくなります。 「満65歳に達したとき」とは、65歳の誕生日の前日のことであり、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者ではなくなり、介護保険料が徴収されなくなります。 ※4月3日から4月30日生まれの方も同様です。
介護保険料はいつからいつまで払えばいいの？
これまでに説明した通り、40歳以上の人は被保険者であり介護保険料を支払わなければなりません。 それでは、保険料はいつからいつまで払えばいいのでしょうか。 介護保険料は「満40歳に達したときから生涯にわたって」払い続けます。 「満40歳に達したとき」とは「40歳の誕生日の前日」のことです。 つまり1日生まれの人は40歳の誕生日の前月から、それ以外の人は40歳の誕生月から徴収されます。
夫の介護保険料は誰が払うの？
まず、扶養者である 夫が会社員や公務員である場合は、妻本人が介護保険料を直接払うことはありません。 夫も40歳から64歳で第2号被保険者に当てはまるときは、夫1人分の保険料を払えばいいという考え方が一般的です。 しかし、 夫が39歳以下、もしくは65歳以上 であれば、所属する健康保険組合によっては 「特定被保険者」として妻の保険料を支払わなければいけないこともあります。 その場合は、夫の健康保険料に併せて天引きされます。 一方、 夫が自営業の場合は妻の介護保険料も併せて夫の国民健康保険料に上乗せして支払う 形になります。 健康保険組合によっては支払い義務あり。 夫の健康保険料に併せて天引きされる。 健康保険組合によっては支払い義務あり。
介護保険料ってどうやって計算するの？
会社員や公務員のように給料をもらっている人の介護保険料は、健康保険料や厚生年金保険料と同じく 「標準報酬月額」「標準賞与額」 をもとに計算されます。 「標準報酬月額」「標準賞与額」という言葉になじみのない人も多いでしょう。 標準報酬月額とは、4月から6月の報酬（毎月の給料など）を平均した月額を、標準報酬月額表の等級に照らし合わせて決めるもの です。 毎月の実際の報酬は、勤務時間や手当などによって変動します。 金額が変わるたびに毎月の保険料に反映することは難しいため、平均的な金額に基づいて計算するという方法です。 基準となる標準報酬月額表は都道府県ごと、また所属する健康保険組合ごとにも異なる ため、介護保険料の金額もそれぞれ違うものになります。
介護保険って何？
そもそも「介護保険」とは、 介護を必要とする人が少ない負担で介護サービスを受けられることを目的に、介護を必要とする高齢者とその家族を社会全体で支える保険制度 です。 介護保険サービスは、 国・市区町村の負担と、40歳以上の国民が支払う介護保険料によって支えられています。
