介護サービスにかかる費用の総額から、公費及び40歳から64歳までの方の保険料で負担する金額を除いた65歳以上の人が負担する金額を算出し、この金額を65歳以上の方の人数で割ることにより決定しています。 31 мар. 2022 г.
介護保険料はいくら払うのか？
第1号被保険者の2018～2020年までの介護保険料の全国平均は月額5,869円でしたが、2021年の全国平均は月額6,014円で、初めて6,000円を超えました。 介護保険料の地域格差も広がっており、下は3,000円台、上は9,000円以上と、3倍近い差があります。
国民健康保険料はどうやって決まるのか？
国民健康保険料は「前年の1月～12月の所得」「加入者数」「年齢」をもとに計算しています。 また、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳～64歳の方のみ）の3つで構成されています。 それぞれに加入者の所得に応じてご負担いただく所得割額と、加入者一人ひとりが均等にご負担いただく均等割額があります。
介護保険料 計算 いつから？
介護保険料の徴収は40歳に達した月から始まります。 「40歳に達したとき」とは、40歳の誕生日の前日のことです。 会社員の場合、給与から天引きされます。 そして生きている限り一生支払い続けます。
介護保険料 いくら 控除？
上限は生命保険料控除の区分ごとに設けられており、介護医療保険料控除について最高40,000円、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除についてもそれぞれ最高40,000円で、3つを合計すると所得税の控除額の上限は12万円となります。 制度を利用すれば所得税や住民税の負担を抑えることができます。
