養育費をいつまで支払うかについては、当事者間で合意さえできれば基本自由であり、大学卒業まででも、大学院進学の場合は大学院卒業までと取り決めることもできます。
養育費 いつまで 大学進学？
20歳までの養育費支払いが標準的な終期になりますが、大学に進学すれば、終期は22歳を超えることになります。 さらに、大学等への納入金額の負担も加わってきます。 子どもが大学等へ進学するか否かによって、養育費の支払額は大きく変わります。 現在では大学進学率が飽和状態と言えるまでの高い水準になっています。
養育費 いつまで 専門学校？
そのため，養育費の支払いは子どもが成人に達するまでというのが原則です。 ただ、最近では子どもが成人後も専門学校に通ったり、大学に通学していることも多いです。 収入がないうえ、学費がそこそこかかる場合もよくありますね。 そのため、子どもが専門学校・大学を卒業するまで養育費を支払ってほしいといわれることがあります。
養育費はいつまで払えばいいの？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費 いつまで 公正証書？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
