20歳までの養育費支払いが標準的な終期になりますが、大学に進学すれば、終期は22歳を超えることになります。 さらに、大学等への納入金額の負担も加わってきます。 子どもが大学等へ進学するか否かによって、養育費の支払額は大きく変わります。 現在では大学進学率が飽和状態と言えるまでの高い水準になっています。
養育費 何歳までか？
厳密には子どもが１８歳になると「養育費」として支払う必要はなくなります。
養育費 いつまで 18歳？
民法では養育費の支払期間について、明確な規定はない したがって、子どもが経済的・精神的に自立し、監護が不必要となるであろう18歳（高卒）頃から22歳（大卒）頃までの間を目安として、親同士が話し合いを行い、支払終期の取り決めを行うことが一般的です。
監護 何歳まで？
これまでは子供が20歳になるまで親に親権がありましたが、2022年4月からは、親権は子供が18歳になるまでのものとなります。 離婚の際に未成年者の子供がいると親権者を決めなければなりませんが、満18歳以上の子供であれば親権者を決める必要はなくなります。 ただし、親権と養育費は別問題です。
養育費 20歳の何月まで？
すでに「子が成人するまで養育費を支払う」と取り決めた場合であっても、法務省の見解によれば、従前どおり20歳になるまで養育費を請求できる。 これから養育費について取り決める場合で、子供の大学進学が見込まれる場合には「子が22歳に達した後の3月まで」などとすることが望ましい。
