強制執行手続は，勝訴判決を得たり，相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず，相手方がお金を支払ってくれなかったり，建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に，判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて，相手方(債務者)に対する請求権を，裁判所が強制的に実現する手続です。
強制執行 どのように？
6. 強制執行の手続き：まとめ 裁判に勝訴すれば、その判決によって債務名義を作成できます。 債務名義ができたら、判決を出した裁判所に執行分付を申し立て、債務名義に執行文を付与してもらいます。 同時に、債務名義の正本もしくは謄本の送達申請もしておきます。 送達完了後に裁判所に申請して送達証明書を取得します。
強制執行するとどうなる？
強制執行の手続によって差し押さえられた財産は、民事執行法に定められる手続に従って換価・処分され、滞納状態となっている債務への弁済充当が行われます。 弁済充当後、処分代金に残額がある場合には、債務者に返還されます。
強制執行 何年？
確定判決の時効は、１０年です。 判決確定の日から、１０年間は、判決に基づいて強制執行が可能です。 時効が迫ってきたら、改めて判決を取り直し、時効を延長させることも可能です。
強制執行 誰がやる？
◎誰が強制執行を行うのか（執行機関） 強制執行の対象となる財産によって次のとおり区 別されています。 執行裁判所 主に不動産、債権に対する執行を行います。 執行官（地方裁判所にいる国家公務員） 主に動産に対する執行を行います。
