つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。 但し手取り給料が28万円以上の場合は21万円を引いた全額が差押の対象とな り給料は21万円が支給される事ととなります。 例えば、 手取り10万円の場合は2万5,000円が差押え額となります。 手取り 20万円の場合には5万円が差押え額となります。
強制執行 いくら？
500万円分の強制執行のみの弁護士費用であれば、着手金と報酬金合わせて、50万円程度が一つの目安になると思います。 なお、強制執行にあたり、裁判所へ支払う印紙や郵券などの費用も別途かかります。 これについては多くの場合、数千円から数万円程度になります。
強制執行 給料差し押さえ いくら？
差押の対象になるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額で、残り4分の3は債務者に支払われます。 ただし、4分の3の金額が33万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります。
強制執行費用 誰が 払う？
この点について、強制執行の費用は債務者の負担とされています（民事執行法42条）。 従って、裁判所費用は最終的に債務者に請求することができます。
給料の差し押さえいつまで？
差押えはいつまで続くの？ 給料の差押えの効力は、『債務名義』で認められた金額に達するまで続きます。 例えば、債権者が債務名義に基づいて50万円を債務者に請求できるというケースで、債務者の給料が手取り20万円であれば、毎月5万円ずつ差し押さえられ、その効力は10ヶ月間続きます。
