また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加します。 日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。
少子高齢化が進むとどうなるか？
少子高齢化が進むことで、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題となっています。 もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もあり、少子化を解消しなければ日本経済全体に大きな影響を与えるでしょう。
少子高齢化の進行は？
日本は、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する少子高齢化社会となっています。 約40年後までに、65歳以上人口は、ほぼ横ばいで推移する一方で、20歳～64歳人口は、大幅に減少し、高齢化率は約10％程度上昇することが見込まれています。
少子高齢化の日本の現状は？
日本では高齢化に加え、少子化も進行しています。 高齢化によって高齢者の死亡数などは減少していますが、同時に出生率が落ちているため総人口も減少し続けています。 2010年に総人口は1億2800万人でピークを迎えましたが、その後は減り続け、2018年時点では1億2640万人と約150万人も減少する結果になりました。
少子化の予想は？
日本の少子化が加速している。 このまま推移すれば、2020年の出生者数は85万人を割り込み、83万人程度まで減少する可能性がある。 さらに深刻なのは2021年以降で、予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっている。
