また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加します。 日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。
少子高齢化が続くとどうなる？
少子高齢化が進むことで、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題となっています。 もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もあり、少子化を解消しなければ日本経済全体に大きな影響を与えるでしょう。
少子高齢化はいつから？
わが国では1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会となったことになる。
なぜ少子化は止まらないのか？
最初に、少子化の原因である「未婚化の進展」、「晩婚化の進展」及び「夫婦の出生力の低下」について言及する。 続いて、これらの背景にあるものとして、「仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化」、「結婚・出産に対する価値観の変化」、「子育てに対する負担感の増大」及び「経済的不安定の増大等」を取り上げる。
2065年の高齢化率は？
平成77（2065）年には高齢化率は38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上。 平成77（2065）年には75歳以上人口が総人口の25.5％となり約4人に1人が75歳以上。
