税務調査ではどこまで調べる？ 「税務調査ではどこまで調べるの？」という問いに対する答えは「全て」です。 調査官が疑問や不審を感じれば、その記帳の根拠である「原始記録」を見つけるために必要に応じてPCのデータや書類棚など、あらゆる場所を調べることができます。
税務調査 どこまで調べる 個人？
◎個人の税務調査では何を見られるのか 調査される対象は、確定申告に関わる書類や個人事業主であれば経費等の記録された帳簿、書類、電子データなどです。 調査の中で調査官が不審に思う点や違和感を覚える点があれば、細かい部分に至るまでどこでも調べられることになります。
税務調査は何を見るのか？
調査過程では、現金や現物の調査、帳簿類など書類の調査、および反面調査が行われます。 このうち、反面調査というのは、取引先の企業などに赴いて、調査対象の会社の帳簿類と伝票などを照らし合わせることで、整合性を確認するものです。 また、事業内容や取引先など会社の基本情報についても聞かれます。
税務調査 何年までさかのぼる？
遡及期間は5年が「原則」 結論を言えば、悪質な脱税が明らかな場合などを除き、税務調査は5年前まで遡って実施することが認められています。 2011年から、国税についての「更正の請求」（払い過ぎた税金の還付請求）の期限が、それまでの1年から5年に延長されたのに併せて、「課税庁による増額更生」も3年から5年に延びたのです。
税務署 個人情報 どこまで？
税務調査対象者の個人情報は何でも調べられる したがって、確定申告書を一度も提出したことのない人であっても、調査対象者になれば住所・氏名・生年月日や家族構成、銀行口座および預金の入出金の状況まで調べ尽くされます。
