養育費や婚姻費用の場合、原則として相手の給料の手取り額（税金や社会保険料等を控除した額）の2分の1まで差し押さえることができます。
養育費 差し押さえ いつまで？
公正証書にすると、相手の給料などを強制執行（差押）することができるので、一般的には裁判手続きに近いイメージを持たれるかもしれません。 しかし、時効の効力としては普通の協議書と変わりません。 民法169条が適用されて、5年が経過すると権利が消滅します。
給料差し押さえ いつから？
所得税などの国税や住民税などの地方税は、支払期日を1日でも過ぎてしまうと滞納となります。 そして、滞納後、国税は50日以内、地方税は20日以内に『督促』をされ（具体的には『督促状』が送られてきます）、そこから10日が経過したら、給料を差し押さえられるおそれがあります。
給料差し押さえ どこまで？
差押の対象になるのは、給与額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の4分の1の金額で、残り4分の3は債務者に支払われます。 ただし、4分の3の金額が33万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります。
養育費 法改正 いつから？
養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が，国会で成立し，令和２年４月１日に施行されました。
