以下に、財産ごとの大まかな財産調査の方法を挙げておきます。 （1）預貯金の調べ方 まずは、亡くなった方の持ち物から金融機関通帳やキャッシュカードがないか確認します。 . （2）不動産の調べ方 . （3）借金や債務の調べ方 . （4）上場株式・国債・投資信託の口座の調べ方
財産どうやって調べる？
預貯金の調査は、基本的に被相続人の預金通帳で行います。 預金通帳が見つかったら、被相続人が利用していた金融機関の支店に「預金残高証明書」を発行してもらいます。 もしも預金通帳が見つからないような場合は、利用していた可能性のある金融機関に、被相続人の口座の有無を確認する必要があります。
相続 どうやって調べる？
亡くなった方の遺品の中から、金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒等を発見することで、取引している金融機関の支店まで調べることも可能です。 また、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人所有の不動産も把握することができます。
相続 調査 何年前まで？
相続税の税務調査で、税務署は亡くなった人（被相続人）の生前の財産状況を調べます。 税務署は、税務署内で蓄積した情報や金融機関への調査で財産を調べます。 金融機関への調査を行うことで、税務署は、過去10年前まで遡って預金の移動を調査することが可能です。
遺産調査 誰に頼む？
相続手続きに関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。 基本的には、法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれの専門家を頼るのがよいでしょう。
