「公的医療保険」とは、私たちやその家族が、病気やケガをしたときに医療費の一部を公的な機関が負担する制度のこと。 日本では「国民皆保険」といって、すべての人が何らかの公的医療保険に加入していますが、その種類によって保障内容に若干の差があります。 8 мар. 2021 г.
国民健康保険料は誰が払うのか？
会社員の健康保険料は、従業員(加入者本人)だけではなく、事業主も折半で負担しています。 医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています（図3-2）。 なお、自己負担の割合は、小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割です。
国民皆保険 なんのため？
低コストで高い健康水準を実現したことと併せて、「公平でアクセスしやすい医療」が挙げられました。 国民皆保険制度によって、国民全員が全国の医療機関で公的保険によって医療を受けられること（フリーアクセス）が評価されたのですね。
公的医療保険 なぜ？
国民全員が加入する医療保険制度は、「若い人が高齢者を支える」「所得の高い人が少ない人を支える」「健康な人が 病気の人を支える」という様々な助け合いの仕組みでできています。 風邪で熱が出たら保険証を持って近くの病院へ行き、窓口では自己負担分を支払う…。
公的医療保険の被保険者証とは何ですか？
保険証は「公的医療保険」加入を示す証明書 保険証は、公的医療保険に加入していることを示す証明書となっています。 保険証を提示すれば、全国のどの保険医療機関でも、同じ割合の負担で、保険診療を受けることができます。 その場合、診療を受けた人（被保険者）は、自己負担分のみを窓口で支払えばよいことになっています。
