介護保険料の被保険者は、65歳以上の人（第1号被保険者）と40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）です。 被保険者は、被保険者になったときに介護サービスを受けられる権利を得ると同時に、満40歳に達した時点から、介護保険料を支払う義務を負うことになります。 税務上、介護保険料は社会保険料の一種です。 3 июн. 2021 г.
介護保険料 控除 何歳から？
介護保険料は「満40歳に達したとき」より徴収が始まります。 「満40歳に達したとき」とは40歳の誕生日の前日のことであり、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収されます。
介護医療保険控除 いつから？
介護医療保険料控除は、2010年度の税制改正によってできた制度です。 2012年から制度が適用されたため、2011年12月31日以前に契約した医療保険やがん保険は、介護医療保険料控除の対象とならず、旧生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除 いくらまで？
新制度では、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の所得控除限度額はそれぞれ2.8万円ですが、合計した場合は7万円が限度額となりますのでご注意ください。
介護保険料は控除の対象になりますか？
介護保険料は健康保険料・年金保険料と同様に、所得税・住民税の社会保険料控除の対象となります。 特別徴収（年金からの天引き）の場合、年金受給者以外の方の所得から控除することはできません。 普通徴収（納付書または口座振替による納付）の場合は、支払っている方の所得から控除できます。
