もっとも、認知はいつからいつまで行うことができるのか、という疑問を持つ方もいると思います。 以下では、認知のできる期間について解説していきます。 認知のできる期間認知は、子どもが胎児であるときから父親の死後3年までの間で行うことができます。 胎児認知の場合は、認知に母親の承諾が必要となります(民法783条1項)。
認知 いつまでにする？
胎児認知をする場合は、子の出生前までに届出をしていただかなければなりません。 生後認知については期限はありません。 ただし、成人した子を認知する場合は、その子の同意が必要となります。
認知 誰でもできる？
この申し立ができるのは、子本人のほか、直系卑属、法定代理人も対象になります。 父親の死亡後にも認知の請求はできますが、死亡後３年以内に限られます。 家庭裁判所での調停によっても認知されないときには、認知の訴えを起こすことになります。 父親に事情があって生存中に認知できない場合、遺言によっても認知することができます。
認知はいつでもできるのか？
認知はいつでもできますか？ 原則として、認知の請求自体に時効はありません。 ただ、死後認知については、死後３年以内でなければ訴訟提起をすることができませんので、その点注意ください。
胎児認知届 いつから？
胎児認知をするのに、いつからできるかということに関する規定はありません。 ですから、母親が妊娠していることが判明した段階で、胎児認知をすることが可能です。
