子が14歳以下の場合は「4万円～6万円」が相場ですが、子が15歳以上の場合は「6万円～8万円」が相場です。 なお、養育費に上記のような開きが出てくるのは、相手男性の年収が350万円以上の場合です。 8 февр. 2021 г.
認知 養育費 いつから？
この点大阪高裁は、認知の直後に養育費の請求を行った場合には、民法７８４条が、認知は出生のときにさかのぼって効力を生じると規定していることから、これにより、養育費の支払義務もこの出生時に遡及すると判断しました。
認知 養育費 いつまで？
養育費を請求できる限界は、原則として子が養育を必要としなくなったときまでです。 養育を必要としなくなったときとは、実務上は、通常２０歳の誕生日を迎えたときと考えられています。
子供の養育費はいくらぐらいが相場？
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
養育費はいくら払えばいいの？
独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果から試算しますと、教育以外にかかる費用は、約2,000万円となりました。 0歳から2歳までの養育費は、1年あたり90万円前後となっています。 教育資金はかかっていません。 このデータによると３年間の養育費は、約260万円となっています。
