死亡届を届出義務者が、死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から３ヶ月以内）に提出する必要があります（戸籍法第８６条１項）。 同居の親族・その他の同居者等が届出義務者として定められています（同法第８７条）。 死亡診断書または死体検案書の用紙には「死亡届」と書かれた部分があります。
死亡 届出 何日？
家族や同居人が亡くなった際、同居人や親族、土地・家屋の管理人は故人の本籍地か死亡地、届出人の住所地の市役所町村役場へ「死亡届」を提出しなければなりません。 死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ることは法律で義務づけられているからです。
死亡届 なぜ7日？
まとめ 死亡届は、戸籍法で提出期限が明確に定められています。 提出期限の7日以内（国外死亡時は3か月以内）を過ぎると、遅延による罰金が科せられるだけでなく、様々な行政手続きにおいて遺族側が不都合になりかねません。
死亡診断書はいつまでに提出する？
届出はいつまで行えばいい？ 死亡届の提出期限は、国内の場合は死亡を知った日を含めて7日以内、国外の場合は3カ月以内です。 仮に、6月1日に国内で死亡の事実を知った場合、提出期限は6月7日です。 もし、正当な理由なく提出期限を過ぎた場合は、戸籍法により5万円以下の罰金が課せられます。
死亡 役所手続きいつまで？
1 死亡届出の提出の仕方 人が亡くなったときは、死亡の事実を知った日から７日以内に、死亡診断書または死体検案書を添付して、死亡の届出をしなければなりません（戸籍法８６条）。
