養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が，国会で成立し，令和２年４月１日に施行されました。
養育費 いつまで 法改正？
養育費は、子どもが何歳になるまで支払う必要があるのでしょうか。 養育費は子が成人するまで支払義務があるとされており、今までは子が２０歳になるときまで支払う必要がありました。 しかしご存知の通り民法の一部改正により１８歳で成人となります。 この変更に伴い養育費は子が１８歳になるまで支払えば良いのでしょうか。
養育費 いつまで 2022？
養育費について、毎月いくら支払ってもらうのか（金額）、いつからいつまで支払ってもらうのか（期間）はとても大切です。 今回、民法改正により2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。 そうなると、養育費をもらえるのは18歳までになるのでは？ そんな心配をされる方は多いです。
養育費 時効 何年？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費 裁判 いつまで？
公正証書で養育費の取り決めをしていた場合、時効は5年なので、6年分の養育費のうち1年分は請求することができません。 一方、調停や訴訟で取り決めをしていた場合は、時効が10年なので、支払いが滞っている6年分をすべて請求することができます。
