基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費 未払い いつまで？
養育費は毎月定額を支払うことが普通ですが、このような債権のことを「定期給付債権」と言います。 民法169条により、定期給付債権の時効は5年と定められています。 つまり、養育費は発生すると、その後5年で消滅します。
養育費 差し押さえ いつまで？
まとめ 養育費の未払いで差し押さえられるのは、原則として給料の半分までとのことです。 差押えは退職後に支給される最後の給料まで続きますが、転職した場合は改めて転職先に対する差押えの手続きがなされなければ給料を差し押さえられることはないでしょう。
養育費を払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 ... また、公正証書を作っていなかったとしても、受け取り側が申し立てを行った場合、調停・審判を通して養育費の支払いが命じられてしまうでしょう。
養育費 どこまで遡れる？
ただし、養育費の最初の支払い約束日から20年間または最後の支払い約束日から10年間行使しないときは時効消滅することになります（民法168条）。 また、月々の養育費支払請求権も5年間行使しないことによって時効消滅することになります（民法169条）。
