裁判所の説明によると,「養育費」とは,「子どもが健やかに成長するために必要な費用」とされています。 簡単に言うと,「子どもの成長のための生活費」と言えるでしょう。 養育費を支払う義務は,親には子を扶養する義務があることから,発生します。
養育費は何に使う?
具体的には、食費、衣服費、教育費、保険、学費等がこれにあたります。 つまりは、養育費はこういった費用に使われることが前提となっています。 しかし、養育費を支払った側がその用途を具体的に知ることは不可能と言わざるを得ません。 法律上、親権者が養育費の用途について報告する義務もありません。
養育費を払わないとどうなるか?
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 差し押さえの対象となるのは、土地・家などの不動産や、家具・家電などの資産、現金などが挙げられます。
養育費の相場はいくらですか?
平均相場は「月4万3,707円」 養育費は義務者の収入などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。 厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。
親権がないとどうなる?
親権を持たない親にとっては、日常的に子供と会うことができなくなります。 面会交流という場でしか会えなくなるため、この部分についても夫婦でしっかりと話し合っておくことが大切です。 親権を相手方に譲り、さらに面会交流もできないといったことにならないよう、以下の点に注意しておきましょう。