20歳までの養育費支払いが標準的な終期になりますが、大学に進学すれば、終期は22歳を超えることになります。 さらに、大学等への納入金額の負担も加わってきます。 子どもが大学等へ進学するか否かによって、養育費の支払額は大きく変わります。 現在では大学進学率が飽和状態と言えるまでの高い水準になっています。
養育費 いつまで 大学？
離婚協議は、両親双方の合意が優先されます。 そのため、養育費の支払いは原則20歳とされていても変更は可能です。 その内容が公正証書のような法的拘束力のある書面に記載されていれば、子どもが大学卒業するまでしはらう必要があります。
養育費 いつまで 専門学校？
そのため，養育費の支払いは子どもが成人に達するまでというのが原則です。 ただ、最近では子どもが成人後も専門学校に通ったり、大学に通学していることも多いです。 収入がないうえ、学費がそこそこかかる場合もよくありますね。 そのため、子どもが専門学校・大学を卒業するまで養育費を支払ってほしいといわれることがあります。
離婚 養育費 いつまで 大学？
養育費をいつまで支払うかについては、当事者間で合意さえできれば基本自由であり、大学卒業まででも、大学院進学の場合は大学院卒業までと取り決めることもできます。
養育費 いつまで 公正証書？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
