原則、養育費に所得税や贈与税など税金はかかりません。 そもそも養育費は離婚に伴い、一方の親権者から子どもの生活費や医療費などの分担金として支払われるものです。 法律上では扶養義務に基づき支払われるものであり、あくまでも子どもが健やかに成長できるようにするものなので、原則的に非課税となっています。
養育費 税金 いくらから？
3-1. 贈与税の計算方法 贈与税を求める際には110万円の基礎控除が設けられています。 基礎控除額とは、金額など他の要件に左右されず一律に差し引かれる金額のことです。 したがって、一括で受け取る養育費の金額が年間110万円以下であれば基礎控除額のほうが大きくなるため、課税の対象にはなりません。
養育費 いくらまで 非課税？
月々養育費を受け取り、一部を子どもの将来のために貯蓄を行う行為に対し、税金は課せられません。 子どもの扶養として費用が使われていることが分かり、1年間の受け取り金額が110万円以下であれば、贈与税の対象になりません。
養育費は何所得？
養育費は所得の一種ですが、所得税のかからない「非課税所得」とされています。 非課税所得は所得税法9条1項1号～18号に列挙されており、養育費はそのうち15号の後段「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」に当たります。
慰謝料 税金 いくらから？
離婚成立前に慰謝料として不動産を譲受した場合 離婚成立前に不動産を慰謝料として譲受した場合、不動産の評価額(市区町村が定める固定資産税評価額のこと)が110万円を超える場合であって、慰謝料の相場よりも高い金額であれば、贈与税がかかる可能性があります。
