養育費は毎月定額を支払うことが普通ですが、このような債権のことを「定期給付債権」と言います。 民法169条により、定期給付債権の時効は5年と定められています。 つまり、養育費は発生すると、その後5年で消滅します。 22 июн. 2020 г. 養育費の支払い時期は基本的に「成人」に達するまでとされており、現行法上は２０歳が成人とされています。 したがって、原則的に養育費の支払い終期は２０歳とされています。 もっとも、養育費の根拠はお子様の扶養義務に基づくものですので、お子様が１８歳で就職したような場合は養育費の支払い義務がなくなる場合もございます。2020/08/11
養育費はいつまで請求できる？
お互いの話し合いにより、「養育費として毎月○万円支払う」と取決めた場合、月々の養育費の請求権は５年で時効消滅してしまいます。 公正証書を作成した場合でも同様です。 つまり、話し合いで決めた養育費は、相手方から時効の主張をされた場合、原則として遡って５年分しか認められないのです。
養育費の請求はいつでもできる？
時効は取り決め方によって5年と10年の期間がある 養育費の支払いは親の義務であるものの、いつまでも請求できるわけではありません。 支払いを請求できる権利には時効が定められており、離婚から何年も経過していると養育費を請求できる権利が消滅し、受け取れるはずだった養育費が受け取れなくなることもあるのです。
養育費はどこからどこまで？
養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費 審判 何回？
養育費の調停を行うときは、まずは家庭裁判所に調停の申立てをします。 申立てが受理されると第1回の調停が行われ、その後は必要に応じて第2回、第3回…と調停が行われることになります。 調停の回数に決まりはないので、何回行われるかは事案によって違ってきます。 お互いに合意できたら調停成立で終了します。
養育費の消滅時効はありますか？
養育費の消滅時効について。 請求できる？ できない？ 離婚をなさる際に，お父様とお母様との間で決めるべきこと，決めておいた方がいいことはたくさんありますが，とりわけ養育費についてはしっかりと取り決めを行っておく必要があります。 養育費は，お子さまのためのものです。 離婚をしてもお子さまにとっては，父親・母親であることには変わりがないのですから，できる限り養育費のことで揉め事は起こしたくないですよね。 しかしながら，しっかりと決めたはずの養育費も，「当初から支払われたことがない」，「払われたり，払われなかったりする」，「時間の経過とともに支払われなくなってしまっている」等の声を耳にすることは少なくありません。
養育費は毎月支払われますか？
養育費は，毎月定期的に支払われるものです。 たとえば，お子さまが10歳の時にご両親が離婚したとして，その際の取り決めとして20歳までの分の養育費を一気に支払ってください！ と請求することはできません。
養育費の支払い義務は消滅しますか？
養育費は、 時効が完成していても、法的には当然に請求できないわけではありません。 すなわち、時効によって、支払い義務を消滅させるためには、養育費の支払い義務者側が時効を援用しなければなりません。 例えば、養育費の支払い期が到来してから5年以上経っていても、相手に養育費を請求し、相手が任意に支払ってくれれば問題はありません。
養育費は課税の対象になる可能性がありますか？
（1）養育費は課税の対象になる？ 原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。
