養育費は、子どもの高校卒業、成人、大学卒業までを終期（区切り）として、離婚の協議（調停、裁判）で定めた期間中に支払われ続けられます。 離婚のときに子どもが幼い場合であれば、二十年近くにわたる長期間において子どもの衣食住、医療、教育などに必要な費用となることから、養育費の支払い総額（全期分）は大きな金額になります。
養育費はいつから払う？
養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。 過去に遡って請求することはできません。 離婚の際は、養育費について忘れずに協議しておくことが大切です。 また、養育費が請求できるのは、原則として子が20歳になるまでです。
養育費なんさいまで？
基本的に養育費の支払いは「20歳まで」が目安です。 養育費というのは子供を育てて社会自立させるために必要な費用を指します。 一般的には子供が20歳で成人になったら社会的に自立したと考えられ、養育費の支払い義務はなくなるのです。
養育費の計算にいつの給料？
サラリーマンなどの給与所得者の場合は、税込みの年収が計算の基礎となります。 通常は、確定している前年の年収を用います。 上記の相談例では、仮に夫が退職していなければ、1000万円が計算の基礎となります。
養育費とはなんの為にあるか？
養育費とは，子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。 一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な経費，教育費，医療費などがこれに当たります。
養育費を支払う側は、どのように支払うべきですか？
養育費を支払う側が、できるだけ自主的に支払うように、話し合いを十分に行い、お互いが納得する話し合いができればベストです。
養育費は、子どもが20歳になるまで支払う必要がありますか？
一般的に、養育費とは「子の監護に要する費用」のことをいい、子どもが20歳になるまで支払うケースが多いようです。 現行の法律（民法）では成人年齢が20歳に定められているため、 「子どもが成人するまで」と取り決めた場合には、必然的に成人年齢である20歳が基準となります。
養育費の支払いは免除されますか？
まず、養育費を受け取る側の親が再婚すると、養育費の支払いが免除される可能性があります。 子どもが養子縁組をしたからといって、実親の扶養義務がなくなるわけではありません。 しかし血縁関係がない養親は、一緒に暮らしていない実親よりも扶養義務の優先順位が高いとされています。 したがって 養育費を受け取る側の親が再婚して、十分子供も養っていける経済力があると判断されると、養育費の支払いが免除される可能性があるのです 。 ここで注意しておかなくてはならないポイントがあります。 それは、「養子縁組をしているかどうか」です。 もし、養子縁組をしているのであれば養親に扶養義務が発生しますが、再婚しても子供と養子縁組をしなかった場合は扶養義務が発生しません。
養育費はいつ引き下げられるのですか？
さらに民法改正により、令和4年から成人年齢が18歳に引き下げられることが決まりました。 では、法改正が決まってから施行されるまでに離婚した場合の養育費は何歳まで支払うのが妥当なのでしょうか。 今回は、子どもが何歳になるまで養育費の支払い義務が生じるのかを、大宮オフィスの弁護士が解説します。 養育費の金額や支払期間を変更する方法についてもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 一般的に、養育費とは「子の監護に要する費用」のことをいい、子どもが20歳になるまで支払うケースが多いようです。 現行の法律（民法）では成人年齢が20歳に定められているため、 「子どもが成人するまで」と取り決めた場合には、必然的に成人年齢である20歳が基準となります。
