離婚をして子どもと離れても毎月、養育費を送り続ける人がいる一方、目を疑うような驚きの数字が報告されています。 厚生労働省の調査で、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％。 実に４人に３人の子どもの権利が、ないがしろにされているといっていい状況になっているのです。 7 янв. 2020 г.
養育費 何割が？
日本では全体の8割もの人が養育費を払っておらず、ちゃんと養育費を受給しているのは、たったの2割にしか過ぎません。 倫理的に考えれば、あり得ない話ですが、これが日本における養育費支払の実状なのです。
養育費 未払い 何割？
調査結果の中で、養育費に関しては「定期的に支払われている」が17.8％、「不定期に支払われている」が3.9％、「支払いがない」が17.4％、「取り決めなし」が36.7％となっており、養育費が支払われている割合は全体で約20％だった。
養育費の相場はいくらですか？
子供の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、相手の年収が300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」が相場です。 また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。
養育費 義務 どこまで？
たとえ離婚したとしても親である以上、子どもが自立するまでの間、養育費の支払いは義務です。 ただし、離婚してから子どもが自立するまでは、長い期間を要するケースもあります。
