親権者を決める基準は，子の福祉のために，父母のどちらを親権者とするのが望ましいか，ということです。 具体的には，①父母側の事情（将来の養育環境，これまでの養育状況など），②子ども側の事情（年齢，子ども自身の意思）を斟酌して決定されます。
親権者とは 父 母 どっち？
夫婦の婚姻中は、夫と妻の共同親権であり、父母が共同して行いますが（民法８１８条３項）、離婚後は、父母の一方のみが親権者として指定されます。
親権どっちが取れる？
日本には「子どもが小さいうちは、母親のもとで育てるべき」とする考え方が根付いているため、親権は母親が取ることが多く、特に子どもが10歳くらいまでは80％以上の子どもが母親と暮らしています。 しかしこれも、ケースバイケース。 状況によっては、父親が親権を取る方が良い場合もあるのです。
親権 いつ？
2022年4月の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 これまで親権は20歳まで持てる権利でしたが、民法改正に伴い、親権を持てる期間も18歳までに引き下げられます。 親権は何歳まで持てるのか、疑問に思ったときのために「親権は成人（18歳）まで」と覚えておくと良いでしょう。
親権 監護権 どっち？
言い換えると、監護権とは、親権のうち子どもの近くにいて、子どもの世話や教育をする親の権利義務ということになります。 監護権は親権の一部ですから、原則として親権者がこれを行使します。 親権者と監護権者は一致したほうが、子どもの福祉に資すると一般に考えられています。
