親権は、子の父母が婚姻中の場合には、父母が共同して行使することとされています。 父母が離婚する場合には、双方が共同して親権を行使することはできないため、父母のいずれかを親権者として定めます。 協議離婚する際には、協議で親権者を定めます。
離婚したら親権はどっち？
第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 ２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 ３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。 ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
離婚 親権 何条？
父母が協議上の離婚をする場合は、その協議で親権を行使する親権者を定め（同法第819条１項）、裁判上の離婚をする場合は、裁判所が父母の片方を親権者と定めることになります（同法第819条第２項）。 ※民法改正のため、2022年4月1日より、成人（成年）年齢は20歳から18歳に引き下げられました。
親権どっちが取れる？
日本には「子どもが小さいうちは、母親のもとで育てるべき」とする考え方が根付いているため、親権は母親が取ることが多く、特に子どもが10歳くらいまでは80％以上の子どもが母親と暮らしています。 しかしこれも、ケースバイケース。 状況によっては、父親が親権を取る方が良い場合もあるのです。
離婚するとき子どもの親権はどっちが有利？
離婚調停で、子どもの親権の争いとなった場合、父親と母親のどちらが有利でしょうか。 結論から述べますと、子どもの親権はどちらかと言えば母親が有利です。
