子どもが16歳以上なら「所得の高い方」の扶養へ 子どもが16歳以上の場合は「所得が高い方」の扶養に入れるのがおすすめです。 夫婦どちらの扶養に入れても扶養控除の金額は同じですが、所得が高いほど所得税率も高いので、その分控除のメリットが大きくなります。 21 июн. 2021 г.
扶養控除 どっちが得か？
扶養控除の金額は16歳以上で所得税38万円、住民税33万円、19歳以上23歳未満なら所得税63万円、住民税45万円です。 これらの金額を所得から差し引くことができます。 したがって、税率が高いほう、一般的には収入の高いほうの扶養に入れたほうが節税効果は高くなります。
健康保険 赤ちゃん 扶養 どっち？
子供の扶養を考える場合、税法上は妻の扶養親族に、健康保険上は夫の被扶養者にできます。 ただし、健康保険上の扶養に関しては、原則は収入の高いほうに加入することになります。
扶養控除 どちらか一方？
子供等をどちらの扶養親族（扶養控除の対象）とするかは任意とされています。 子供が２人いる場合、夫と妻で子供を１人ずつ扶養親族にすることも、また、夫婦のどちらかが子供２人を扶養親族にすることもできます。 一般的には、所得の多い人の扶養親族にする方が有利と考えられています。
扶養控除 両親 どちら？
16歳以上の子どもがいる場合は所得の多い方の扶養に入れた方がおトクです。 ただし、15歳以下の子どもであれば扶養控除の対象にならないので、所得税についてはパパとママどちらの扶養にしても変わりはありません。
