親族なら３親等までが目安とされています。 また、親しい友人、知人、勤務先や学校、故人が所属している団体、町内会などは、最も親しかった人に伝えて、他の仲間への連絡をお願いすれば連絡漏れを防げます。 知らせる範囲によって、お葬式の規模や費用にも影響しますので慎重に決めましょう。
亡くなったどこまで伝える？
訃報は、死亡が確定した後、なるべく早めに「故人の名前」「享年」「喪主の名前」「連絡先」などを伝えます。 葬儀の案内には「故人の名前」「享年」「亡くなった日」「通夜・葬儀の日程と場所」「喪主の名前」「宗派」「連絡先」などの情報が必要です。 身内だけで葬儀を行う場合は、その旨もきちんと伝えましょう。
逝去通知 いつまで？
葬儀の前に、葬儀の日時・場所などを知らせる死亡通知は、できるだけ早く出し、遅くとも葬儀の前日までに先方に届くようにします。 葬儀の後に出す死亡通知状は、一般的には初七日の頃とされていますが、それを過ぎてしまってもできるだけ早く出すようにしましょう。
亡くなったら 誰に知らせる？
訃報は“お葬式に参列してほしい人”に連絡します。 訃報を知らせる人にルールはないので、ご家族で相談して決めても問題ありません。 範囲の考え方としては、“故人と関係のあった方”が基本になります。 とはいっても、親族をはじめ、友人や知人、会社関係の方々など故人と縁のあった人のすべてに連絡しているとキリがありません。
亡くなった報告 いつ？
大切な方が亡くなった際に、訃報をお知らせするタイミングは2つあります。 まずは亡くなった直後に、ご家族やご親族など、すぐに連絡を取らなければならない方にご連絡し、その後、葬儀日程やご葬儀の場所が決まってから、その他の方々も含めて改めてご連絡すると良いでしょう。
死の伝え方は？
「死去」と同様、家族や身内が亡くなった際は、「亡くなる」「永眠」「他界」などを使用して「昨晩、兄が亡くなりました」、「父が〇月〇日に永眠いたしました」などと伝えても良いでしょう。
親の死 どこまで伝える？
危篤を知らせる範囲は3親等までが目安です。 亡くなったら、まず危篤を知らせたのと同じ範囲の親族や知人に、訃報（ふほう）の第一報を伝えます。 葬儀など今後の予定が決まっていなくても、亡くなったことを報告しましょう。 可能であれば、親族とは相続の進め方について簡単に相談しておいても良いでしょう。
