亡くなった方の遺品の中から、金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒等を発見することで、取引している金融機関の支店まで調べることも可能です。 また、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人所有の不動産も把握することができます。
誰が相続人か調べる？
相続人調査とは、「今回の相続において誰が相続人になるか」を調べることです（法定相続人とは、民法が定める相続人です）。 具体的には、亡くなった人が生まれてから死亡するまでの家族関係（奧さんや旦那さん、子どもなど）を調べるため、戸籍謄本などの公的な書類を取り寄せることになります。
相続 弁護士 どこまで調べる？
弁護士会照会とは、弁護士法23条照会のことで、弁護士が各種の機関や個人などに対して、照会による調査をする手続きのことです。 弁護士会照会で、被相続人名義の預貯金や株の口座等の取引履歴を調べることができます。 相続関連以外も含めて年間10万件以上の弁護士会照会が行われています。
相続税はどうやって調べる？
相続税の税務調査の流れ 税務署から2人の調査官が被相続人の家に出向いて調査を行います。 立ち合いは相続人、依頼している税理士がいる場合には税理士も立ち会います。 その調査のなかで税務署から問い合わせのあったものに対し、その後税務署と個別にやり取りをしていく形になります。
遺産がどれくらいあるかわからない？
相続財産（遺産）の調査方法 書類がたくさんあってどれが該当するのか判断できないときは、とりあえず全部を司法書士事務所に持って行って司法書士に見てもらうのが早いと思います。 上記の書類で不動産の所在地等がわかれば、法務局で『登記簿謄本』（今は電子化されているので、「登記事項証明書」などと言います。）
