養育費の支払いはいつ始まりますか？
養育費は子どもの生活費となる性格上から、毎月の定期支払が基本的な形となります。 また、月額の養育費のほかにも、子どもの進学費用、大きな病気などで一時的に必要となる医療費についても、父母の間で分担します。 このため、離婚の成立から養育費の支払いが終了するまでの養育費の総額は、子ども一人だけでも数百万円以上になることが普通に見られます。
養育費は夫婦で定めることができますか？
養育費は夫婦の話し合いで自由に定めることができますので、みんなが同じ養育費ではなく、月額も一人当たり１万円から２０万円近くになるまで、夫婦ごとに異なります。 基本的には養育費を定める際の夫婦双方の収入を踏まえてバランスを取ることになりますが、現実には婚姻中における生活水準が養育費の決定に影響してきます。
養育費は課税の対象になる可能性がありますか？
（1）養育費は課税の対象になる？ 原則として、養育費を受領しても、所得税は課されません。 ただし、養育費の支払いは月払いが原則ですので、将来の養育費を一括で支払いを受けた場合には、贈与税の課税対象となる可能性があります。
養育費の算定表はどのように利用されていますか？
算定表は、養育費の協議で多く利用されています。 ただし、養育費の条件を夫婦間の協議で決める際に、算定表の月額が完全な指標になるわけではないことにご注意ください。 たとえば、算定表では、子どもがすべて公立学校に進学することを前提として養育費を算出しています。
