養育費の未払いが発生した場合はどのように行動すればよいのか （1）相手に連絡する （2）家庭裁判所の「履行勧告」「履行命令」の制度を利用する （3）「強制執行」の手続きをとる （4）弁護士に相談する
養育費を支払わないとどうなるのか？
親権がなくても養育費を支払うことは親の義務です。 したがって、もしも支払わなかった場合、親権者は裁判所に申し立てると、強制執行による財産の差し押さえが可能です。 差し押さえの対象となるのは、土地・家などの不動産や、家具・家電などの資産、現金などが挙げられます。
養育費払わない どこに相談？
養育費の未払い・請求・減額を相談できるのが弁護士・法テラス 養育費の未払い・請求方法・減額方法・養育費の支払い条件の変更・面会交流の条件などを相談できるのが弁護士です。 もちろん、あなたの月収が一定以下であれば、法テラスで養育費について３回まで無料相談が可能です。
養育費 支払い義務 いつから？
養育費は、請求の意思を相手方に通知したときから支払義務が発生すると考えられます。 例えば、離婚して、何年も経ってから、養育費を求めた場合、離婚時に遡って未払い分を請求することは難しいケースがほとんどです。 子供を育てていと、学校の授業料、食費だけではなく、習い事の費用、被服費、雑費など何かと金銭が必要になってきます。
養育費 未払い 何割？
調査結果の中で、養育費に関しては「定期的に支払われている」が17.8％、「不定期に支払われている」が3.9％、「支払いがない」が17.4％、「取り決めなし」が36.7％となっており、養育費が支払われている割合は全体で約20％だった。
